2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
この少ない原因なんですけれども、やはり人材育成機関がないからだと地元では思います。例えば、高校生で薬学部に進学をする若い有為な方はいらっしゃるんだけれども、本土の大学で頑張って勉強されて資格を取られて、でも、なかなかいい年齢だったりするから結婚されたりして帰ってこなかったりとか、こんなことも起きたりしておりまして、我々の地元に人材育成機関がどうしても欲しい。
この少ない原因なんですけれども、やはり人材育成機関がないからだと地元では思います。例えば、高校生で薬学部に進学をする若い有為な方はいらっしゃるんだけれども、本土の大学で頑張って勉強されて資格を取られて、でも、なかなかいい年齢だったりするから結婚されたりして帰ってこなかったりとか、こんなことも起きたりしておりまして、我々の地元に人材育成機関がどうしても欲しい。
現在、陸自の高等工科学校はありますけれども、海自、空自の育成機関は平成二十三年度をもって廃止されているというようなことだと伺いました。こういった海空とか、あるいは宇宙、サイバー、電磁波といった統合領域も含めて、今は陸自だけの高等工科学校でいいのかどうか。
農業大学校、今、お話にありますように、昭和五十二年に、これが、農業改良助長法の改正によりまして、農民の研修、教育施設として設けられて以降、地域農業の後継者の育成機関として重要な役割を果たしてきているところであります。全国で四十二カ所、これが設置されているところでありまして、それぞれの都道府県が運営をしている形であります。
高等専門学校は、地域の産業を支える中堅技術者の育成機関として創設され、高い評価を受けているものでございますが、その役割は時代とともに拡張しつつございます。近年では、サイバーセキュリティー、あるいは数理、データサイエンス等の知識を持った技術者の育成ということも期待されているというところでございます。
そこで、県議会からの要請も受けて、現在、滋賀県では、高等専門人材育成機関検討会というものを立ち上げられて、調査検討を進めておられるところであります。 この検討会では、高専だけに限らず、さまざまな可能性もあわせて調査をしておられるのですが、いずれにしても、高専はその中で最も期待される選択肢となっています。
そこで、現在、滋賀県では、この人材不足を解消するためにも何とかしなければということで、県議会からの要請も受けて、滋賀県高等専門人材育成機関検討会を先ごろ立ち上げられ、来年一月中に知事に対して中間報告を取りまとめる方向で検討を進めておられます。この検討会では、高専だけに限らずさまざまな可能性を調査しておられるのですが、いずれにしても、高専はその中で最も期待される選択肢であります。
実は、自民党の小委員会で今、高専の検討を進めていく中にも、党としても、そうした、地域に求められる人材育成機関としての機能強化という点におきまして、地方公共団体が高専を設置する折には、特段の配慮、あるいはそれぞれの支援をしてやってはどうかというふうな案もまとめられるというふうに聞いておりますので、ぜひ、今御答弁いただいたように、もしも私の地元の滋賀県でそういうお話になったときには、そうした配慮をお願いしたいというふうに
各地に林業大学校的な人材育成機関が設立されてきました。大変喜ばしいことです。しかしながら、造林、植林、地ごしらえ、下草刈りの作業は大変厳しく、機械化が遅れれば有為な人材を失うおそれがあります。また、他の流通、運輸分野の人手不足は深刻です。中でも、最も危険で熟練の技が必要な木材の搬出の人材をどう確保するのか、この問題は極めて深刻です。
結局、修学支援をてこに、大学を産業界のニーズに応える人材育成機関にしようというものではありませんか。 さらに、学教法等の改正は、国立、私立を問わず全ての大学に対して、教育研究の状況について、文科省が決める大枠に基づく評価基準に適合しているか否かの認定を受けることを義務づけ、教育研究水準向上の努力義務を課しています。
今回の高等教育無償化は、このような目的と方針で行うものであり、御指摘のような、大学を産業界のニーズに応える人材育成機関にしようというものではなく、あくまで格差の固定化を防ぐ観点から、限られた財源の中で最も効果的な施策を講じるものとなっていると考えております。（拍手） ―――――――――――――
であれば、ＡＳＥＡＮと協力、あるいはＡＳＥＡＮプラス３の形で多国間の枠組みの国際的なコーストガードの育成機関、例えば、世界海事大学というものがあります。
アニメの制作技能の育成機関には、株式会社形態のアニメーションスクールなど、いわゆる無認可校もございます。現在は、このような無認可校への留学に対するビザの発給はされていないと承知をしております。
現地の人材育成機関に関して日本の法律では効力が発揮されないところですから、既に借金を負わされた場合に、借金の返済のために、文句も言えずに長時間、休日なしで働くということは、現在行われている日本での技能実習制度の現状からも想定されるわけでして、しっかりと対応をとってもらわなきゃいけないというふうに申し上げたいと思います。 それから次に、日本で働き始めた以降についてお尋ねをいたします。
平成二十六年度でございますが、いわゆる大学相当の本科、あと研究科、院生の研究科といったもの全部含めての数字ですが、百六十九人の方が卒業しておりまして、そのうちの、就職先でございますが、百四十九名の方、八八％が、水産加工で二十九人、水産流通で五十六人、海洋調査開発で十一名、漁業資機材供給等の関係で三十九名、水産関係団体が四名、公務員が十名などといったように水産関連分野に就職しており、水産業を担う人材育成機関
○副大臣（葉梨康弘君） まさに関係省庁において現在検討をしているところですけれども、今申し上げましたように、家事支援活動を行う業務に従事した経験、これを一定期間有すること、あるいは一定の基準を満たす送り出し国側の政府認定の人材育成機関で家事支援の一定の研修を修了していることなどがまず質の高いということで想定されるものだというふうに思います。
今、大学というのは五一・五％の子が進学をし、そしてそのうちの七割以上が実際就職をしているわけですから、大学というのは今や職業人の育成機関にも求められているという実態があるわけでございます。ですので、私は、その高等教育の中にプラグマティズム、つまり職業人の育成という柱を、しっかりとその柱を立てる。
○二之湯武史君 本当に、今最後おっしゃった連携をするということが本当に大事だと思いますので、クールジャパンは内閣府ですよね、成長戦略もそうですよね、だけど、それを担う人材育成機関というのは文科省なわけですから、そこをしっかり連携をしていただきたい。
第三の矢までありますが、さっき丸山先生は第四がロースクールとおっしゃいましたが、ロースクールも含めた専門職大学院、まさに人材育成機関というものが日本の経済成長、成長戦略にしっかりと位置付けられていくべきだというふうに考えております。
そういった成長戦略の中に教育をしっかり組み込んでいっていただく、特に今申し上げたような成長が見込めるような、そういう潜在力の高い分野の人材育成機関というものをしっかり育て上げることが私は成長戦略につながると思うんですけど、これは大臣、いかがでしょうか。
○小里大臣政務官 御指摘のとおり、農業高校は、これからの農業を担う人材の育成機関として大変重要な位置づけに捉えております。そういった中で、五、六％程度しか就農していないというのは非常に心もとない状況であります。 そういったところも勘案しながら、農水省としましては、まず就業体験、高校生の農業インターンシップへの助成を行っております。
そういうことで、日常的な取組になりますけれども、そういったことを踏まえて統合の効果を高めていきたいと思いますが、あわせて、今後、こういった規制行政をきちっとやっていく上では、人材をいかに継続的に確保するかということが大事でありますので、人材育成機関を設置し、専門性を高めるための研修企画、あるいはそれに応じた様々な海外での研修等も含めまして、国内外の研修を含めまして、そういった人材育成を促進強化していきたいと
こうした状況に対して、人材育成機関を内部に設けるという御発言、今ございましたけれども、研修の充実等を行うことでこのような取組というのは必要だと思いますけれども、迅速かつ計画的に行う必要があると私は考えております。
だから、研修機関、育成機関というものも中立機関がやらなきゃならないんですよ、それは。それは、仮に公明党が政権をお取りになって、公明党に都合のいい講師だけ連れてきて、そしてその考え方を公務員に植え付ければどうなりますか、それは。だから、それは駄目なんだと。やっぱり国民全体のことを考えて仕事をする公務員をつくらなきゃならないんですよ。
言うまでもなく、学校や保育所、幼稚園といった子供の教育育成機関も甚大な影響、被害を受けているということでありますけれども、厚生労働省は厚生労働省なりに子供の育成の関係を含めていろいろやっているようでありますけれども、こういう教育・保育施設の整備、教育、保育士の確保、そして子供の精神面でのケアといった、そういうソフト、ハードの面ですね、こういった面についてどういう支援が要請されていると考えるか、あるいは
こういった教育機関、人材育成機関はないはずですし、こういったものをちゃんと維持していくというのは政府の大事な役割ではないかと思っております。
そういったこともありますので、この役割、運営方法についてはもう一度検討をし直して、再スタートという形で今検討しているところでありまして、具体的なことはまだ見えてきておりませんけれども、何とか同じような人材育成機関を復活させたいと思っております。